2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
厚生労働省としては、点検事項、点検体制を再整理し、マニュアル化して、その実施については、管理職による確認を徹底することを含めて、再発防止を徹底していきたいと思います。
厚生労働省としては、点検事項、点検体制を再整理し、マニュアル化して、その実施については、管理職による確認を徹底することを含めて、再発防止を徹底していきたいと思います。
次に、今回の改正で、浄化槽の管理、保守点検体制の確立が盛り込まれました。老朽化破損、漏水の事例は六千件に上っております。生活排水の垂れ流し、公衆衛生悪化につながるなど、汚泥の主な原因となっております。 浄化槽の適正な機能を保つためには、日ごろからの保守点検、清掃が何よりも重要であると考えております。
これに関連して伺いたいと思いますが、鉄道事業者は、国の省令に基づいて、地震発生時の運行停止や安全確認、点検体制などの要領、マニュアルを策定していると承知していますが、国の省令は鉄道事業者に対してどのような基準を定めているものなのか、伺いたいと思います。
今後、おおむね三十年を掛けて廃止措置が実施されるということでありますが、今後の廃炉計画とともに、保守管理、点検体制に不備があった、言わば人的ミスによるものが指摘されています。 文科省は、この「もんじゅ」以外にも、文科省傘下に危険を伴う研究を抱えていると思います。
こうしたことも勘案しまして、今回、日常的な点検体制、点検方法について総務大臣の認定を受けることができる制度を導入することとしたものでございます。
そのほか、五件、八億円の不当事項としての指摘等がございますので、こういった指摘につきましては、原因を詳細に分析いたしまして、今後の会計検査の重点事項をより精緻化をいたしまして、各部局に通達をし、点検の実効性を高め、そして各種法令に対する再教育を実施をして重層的な点検体制を確立をしまして、このような指摘がないように努めてまいりたいと考えております。
政府は、全ての跨道橋等の緊急点検結果を速やかに公表し、必要な補修等を行うとともに、点検体制の抜本的な見直しを行うべきである。また、跨道橋を管理する地方公共団体に対する技術支援及び情報提供、高速道路を始めとする社会資本の老朽化対策の実施に係る優先順位の設定等を併せて行い、国民生活の安全を確保すべきである。
政府は、全ての跨道橋等の緊急点検結果を速やかに公表し、必要な補修等を行うとともに、点検体制の抜本的な見直しを行うべきである。また、跨道橋を管理する地方公共団体に対する技術支援及び情報提供、高速道路を始めとする社会資本の老朽化対策の実施に係る優先順位の設定等を併せて行い、国民生活の安全を確保すべきである。
チェックが働かないということが多いわけですが、だんだんとそういう高度成長期に造った跨道橋なども老朽化をして、いつ何どきどういうことになるか分からないということもあり得るわけですから、そのチェック体制、点検体制、情報共有、しっかりやっていただきたいと思います。
したがって、まずこの点検体制をしっかりやっぱりこの機会に見直すということが大事なんだろうと思います。高速道路会社が遠望、遠いところから目視をしているというのが多いわけですが、実際にはほとんど補修等々がされていないというものもあるやに聞いておりますが、この点検体制をどうしていくか。
医療費請求の審査点検体制が一向に改善されないため、無駄な公的支出が垂れ流されているのです。 会計検査院から毎年度指摘されている不適正な事態が改善されずに放置されていることについてどのようにお考えか、総理の御認識を伺います。 そして、医療費の審査点検体制の改善措置が有効に機能していないようにも思われます。
まず、医療費請求の審査点検体制についてのお尋ねでございますが、審査点検体制の充実は、不適正な医療費の請求を防止する観点からも重要なことであることは認識をいたしております。
○赤澤大臣政務官 中日本高速の点検体制については、調査・検討委員会において、中日本高速より詳細な経緯の報告がございました。
また委員会からは、三番目として、中日本高速の点検体制も不十分と指摘されており、問題があったと認識しております。 国交省としては、委員会の取りまとめを早急に行い、二度とこのような事故を起こさないよう、原因究明に努めるとともに再発防止に取り組んでまいります。
今までのいわゆるボストンの事故等々含めて、諸外国の事例、もちろん国内の事例もありますけれども、今までの経過の中で、国交省としては、こうしたものを認識し、それをその当時から点検体制にどういう形で反映をしようとしてきたのか、また、してこなかったのか、今までの経過について御説明をください。
○水戸将史君 今の若干の説明でも挙げられておりましたけれども、やっぱりこの点検体制、一昔前では道路公団という全国組織でやっていたんですが、これが民営化されたということで、各高速会社ごとの、まあある意味裁量というか、その主体性によってこの点検、チェックも行われてきたという経過がございました。
そういう中で、やはり未然防止のためには、点検体制、チェック体制というものをやはりいま一度これを、統一基準も含めながら、各道路会社においても周知徹底をし、またこれを行っていただくということを監督官庁としてはやっぱりやっていくべきだと思うんです。
今委員自身もおっしゃっていただいたように、地球温暖化を初めとする環境問題の多様化や、また、経験豊富な公害防止担当者の大量退職等、そういった事柄を背景として、公害防止業務に対する重要性の認識の低下、組織的な管理体制の不備、設備の管理・点検体制の不備といった要因が複合的に生じてきているのかな、こう思うところでございますが、さらにそういった分析を引き続きしっかり行ってまいりたいと思います。
それから、役所の窓口に来られる、機構の窓口に来られる、そのときの点検体制をきちんとしないと書類の不備をちゃんと見付けることができない。それは不備とか不正をやるのが悪いわけですよ、第一義的には。 だから、その問題も含めて、これはおっしゃるようにきちんと点検する必要があると思いますので、やりたいと思います。
どうすればこういうことが起こらないかということでございますが、国会答弁資料あるいは統幕長記者会見等々、重要な業務用資料の作成につきましては、これは複数の確認・点検体制を確立しなければいかぬと思っております。
また、本制度におきましては、製造・輸入事業者には、点検期間前でありましても消費者からの要請があれば点検に応じられるよう点検体制の整備に努めるよう求めることとしてございまして、そういった体制整備を進めていきますことによりまして、過頻度使用の消費者に対しましてもその安全の確保が図られるように期待をしているところでございます。
それから、その点検の通知や、それをきちんと点検体制をつくりなさいということを製造・輸入事業者に求めると、こういう改正になっているわけでございます。
それは何かというと、例えば使い方が間違っていたとか何かあったらきちっと点検しなさいとかという説明を、販売業者がきちっと消費者にしているかというところをかんがみたときに、製造事業者に対しては、現在、法制度で、保守点検体制の整備や商品への表示、点検の通知など義務を怠った場合は、改善命令など厳しい姿勢で臨んでいると聞いております。
そこに、「点検体制」ということで、関連会社との責任関係、業務分担について各プラントごとでどうなっているかという一覧表があるわけです。これを見ておりますと、関電の場合は、肉厚管理についても検査会社に業務委託をしている。点検計画の策定まで検査会社に委託をしている。こういうふうに書いてあるのは、ほかのを見ても関電だけであるわけですね。
御指摘のとおり、先週の第三回事故調査委員会資料におきまして、十一日の報告徴収で確認をされました電力各社の肉厚管理の点検体制等につきまして一覧表にしてございます。そこで各社から報告がございました内容をそのままに記入したわけでございまして、関西電力につきましては、検査会社に、御指摘のとおり、点検計画等を含めて委託をしている、こういう形になっております。
そういうことを通じて、保険会社の内部の点検体制の強化ということももちろんやらなきゃいけませんけれども、そういう説明義務ということが加わったことによって保険会社の示す支払い額に関する世間の信頼度というのは一層高まってくるであろう、そのことが自賠責保険の評価を高めるという意味で非常に重要なことだと考えておりますので、法律で決まることですから守るのは当然でありますけれども、この趣旨にも私どもは強い賛意を持